日本の農業就業人口はここ20年で半減し、他産業と人材の獲得競争も激しくなる一方です。
しかしながら、農業法人などの離職率は高く、その理由として「賃金や労務管理に対する不満」が多くを占めています。

このために、国は働き方改革などを進める一方で、雇用関係助成金制度を準備しています。
この雇用関係助成金に取り組むには、それぞれの助成金ごとの要件を満たす必要があります。
国の狙いは、各事業体がこの要件を満たすことで労務管理が改善され、従業員の満足度や人材の育成、さらには雇用の確保につながることにあります。

また農業では、労働基準法の労働時間・休憩・休日の規定は適用除外とされていますが、労働者不足が深刻な現状では他産業とそん色のない労務環境の整備が必要と考えます。

さらに、依存割合が高まる外国人技能実習生に関しては、これらの適用除外がなく、法定労働時間外労働に対しての割増賃金や法定労働時間を超えて労働させる場合は「36協定」の締結と届出などが求められています。

アンヨネでは、社会保険労務士事務所として、雇用関係助成金を獲得することで、農業経営での労務管理の改善を図ることをご提案するとともに、就業規則整備や労働災害・健康保険等の労働・社会保険、労災保険特別加入等の労務管理支援などのお手伝いをいたします。